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中央労福協の高利借換運動

中央労福協は、2009年から労働金庫に要請し「第2次気づきキャンペーン」を展開する。2006年12月に成立した改正貸金業法の成果をふまえ、主として強制法規である「利息制限法」を広く周知させ「借金の解決は必ずできる。払いすぎた利息は取り戻す」とのスローガンのもと、2007年12月から、多重債務者救済を中心に「第1次気づき」の運動を展開してきた。

今回の取組みは、この多重債務者救済運動を継承しつつ、2010年6月までに完全施行される貸金業法の具体的な内容の理解をはじめ、総量規制に伴う「サラ金及びクレジットキャッシング等の消費者金融」(以下、消費者金融(サラ金等))の利用者への影響を考慮し、高金利からの借換運動を提唱をすることとした。高金利借換えの具体的な方針は「多重債務状態とネガ情報登録者とは一線を画し、消費者金融3社程度、且つ150万円程度の比較的取引の短い利用者」を対象とした。

借換先は労働者の金融機関である労働金庫の協力を仰ぎ、仲間の可処分所得の向上を図り、生活を守ることにある。そこで、この高金利借換運動を呼びかける労働組合の“気づき”の活動の方途が重要となる。「借金地獄に苦しむ方」と違い、高金利利用である認識もなく、月々の支払もあまり負担に感じていない方に「高金利に気づく!」ことを知ってもらうわけであるから、いろいろと工夫した取組みが求められよう。

取組みのポイントは次のとおりである。

①延滞していない方で、3件程度・150万円の金額であったら、連帯保証人をもらわずに、低利融資に切り替えることにより、家計改善に大きな効果がある。

②消費者金融(サラ金等)を利用し続けると借金地獄に陥る可能性が高い。

③利息制限法制限金利(15~20%)を超える金利部分は無効、過払い金は返還請求する権利がある。

④2006年の貸金業法成立により、すでに貸渋りが発生している。完全施行後は返済金の全額返済(貸剥がし)の可能性も懸念される。

一方、労働組合の役員にお願いすることとしては、次の諸点をあげている。

①活動方針・機関紙・誌・ホームページ・学習会等で気づきの機会を多くつくることを通し、生活に密着した啓発活動に寄与する。

②組合員・家族を高金利から救う活動を通して、組合員との信頼の絆がいっそう強くなり労働組合の存在感が高まる。

③労働組合の世話役活動が強化される。

いままでも、労働組合は組合員の生活上の悩みを受け止め、その家族を含めて守ってきた。お金の問題は労働者の生活基盤の一つである。特にサラ金問題や多重債務問題には敏感かつ慎重に対応して問題解決を図り、生活再生のためのカウンセリング機能も発揮してきた。自治体の窓口や法律家の方々、ろうきんの職員にもできることではない。同じ職場にいるからこそ可能なのである。

④改正貸金業法の運動成果をさらに実のあるものとして貢献できること。そのためにも、中央労福協、労働組合がしっかりと連携を図り、労働金庫の協力を仰ぎ、これまでの改正貸金業法実現の取組みの延長線上として位置づけ、いっそうの成果をあげていきたいと考えている。