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協同組織金融機関のあり方に関する審議から

さきで取り上げた金融機関は、いずれも地域に密着した協同組織金融機関である。これは単なる偶然だろうか。株主の利益を最優先し利潤の極大化を追求する株式会社組織の銀行では実現困難であり、やはり相互扶助を基本理念とする協同組織金融機関だからこそ可能な取組みといっても過言ではない。業態別にみると、大手行はグループ内に消費者金融会社や信販会社を抱えるだけに、多重債務問題への取組みを展開するとなれば利害が衝突することになりかねない。地方銀行や第二地方銀行は株式会社組織とはいえ地域金融機関であるが、市町村レベルでいえば地元に槻密な店舗網を有する信金・信組など協同組織金融機関の存在感が大きい。

多重債務問題への対応を迫られる市町村との連携では、狭域高密度の経営を展開する協同組織金融機関ならではの特性や本領を発揮しやすいと考えられる。しかしながら、協同組織金融機関に対しては厳しい目が向けられていることも忘れてはならない。それは、2009年6月29日に「中間論点整理報告書」が公表された金融審議会金融分科会第二部会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」(以下、WG)において審議が行われた事実からも一目瞭然だ。協同組織金融機関の今日的意義や今後の方向性が真摯に問われている。メディアでは大々的に報じられなかったが、この中間論点整理報告書の一節に目を奪われた。

それは同報告書6頁の「新たな形態の可能性」と題する以下の記述である。「貧困や格差が大きな社会問題となる中、小規模の事業者や消費者のうち、比較的リスクが高い層に対する使い勝手のよい金融サービスが手薄であるとの指摘がある。小規模の事業者・消費者の相互扶助を使命とする協同組織金融機関の原点に立ち返り、例えば、小規模の事業者や消費者の生活支援に特化し、協同組織性を発揮しうる新たな金融機関の設立・活用について検討することが望ましい。その際、例えば、業務内容にういては必要最低限のものとする一方で、行為規制は軽減する等の枠組みも視野に入れた制度的な検討を行っていくことが考えられる」ここでいう「新たな形態」「新たな金融機関」とは何か。

報告書が念頭に置いているのは、社会的に存在感を増しつつあるNPOバンク(金融NPO)や生活再建に向けた貸付事業を行う生活協同組合のことであろう。NPOバンクの実情はさきのとおりだが、これらは「狭義のNPOバンク」と位置づけられる。これに対し、岩手県消費者信用生協、生活サポート生協・東京、グリーンコープ生協ふくおかのような貸付事業を行う生協を「広義のNPOバンク」に含めることもある(全国NPOバンク連絡会〔2010〕)。NPOバンクはわが国独自の形態だが、その位置づけや事業内容から「日本版グラミン銀行」と呼ばれることも多い。

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金融機関による具体的な取組事例

これまでFPによるクレジットカウンセリングを通じて金融機関が多重債務問題(さらには貧困の問題)に取り組む意義を強調してきた。実際、多重債務問題に熱心に取り組む金融機関も存在する。古くから取り組んでいる例として有名なのは労働金庫業界である。労金業界以外に目を転じると、具体的に活動が知られているのは、長崎県民信用組合(本店・長崎県佐世保市)と伊達信用金庫(本店・北海道伊達市)である。以下、各種文献やホームページ、ディスクロージャー誌を参考にその概要・一端を説明しよう。

①長崎県民信用組合
10年以上前の話になるが、中村、高津といった書籍が相次いで出版されるなど、長崎県民信組が取り組む「生活者金融」は大きな反響を呼んだ。1981年、経営不振に陥った近隣信組を救済合併したのを機に長崎県民信組の経営が圧迫されて以来、不動産担保融資、大口法人融資から撤退する一方、他の金融機関が取り組まない生活者金融の分野に特化する大改革を果敢に実行したのである。1994年には金融機関としては初めて個人情報センターのCCB(セントラル・コミュニケーション・ビューロー)に加入するなど、多重債務者向けの活動に本腰を入れて取り組む基盤を整備していった。

特筆されるのは、1990年代末期になって本格化した「KFP(けんみんFP)」による活動。「KFP相談」と呼ばれる生活再建事業は、FPによるクレジットカウンセリングを先駆的に体現したものといえる。同信組のホームページをみると、「『KFP』について」「らいふぷらんセンター」「生活再建への手引き」といった項目が並べられ、多重債務発生のメカニズムや具体的な相談事例、債務整理について説明が加えられている。FP業務を推進するKFP推進室が「お金の病院」と称しているのも印象深い。ディスクロージャー誌の表紙には「KFPけんみん」の文字が長崎県民信用組合のそれよりも大きく記されており、文字どおりKFPの活動が同信組の代名詞になっている様子がうかがえる。

②伊達信用金庫
地元経済の停滞に伴い、地域内で多重債務問題が深刻化するケースが全国各地で後を絶たない。前述の長崎県民信組もそうだが、伊達信金の場合もテリトリーとする北海道南西部で自己破産申立件数が増加していた。そこで、伊達信金では1999年の創立50周年を機に、社会貢献事業の一環として多重債務問題への取組みを決意したのである。相談業務を行う専担拠点は「だてしん相談プラザ」。各営業店からの紹介等により予約制で相談を受け付け、多重債務者の問題解決と生活再建(再生・自立)を図る方針を掲げている。債務整理では弁護士との連携により最善策を提案していく一方、任意整理に該当する債務者には負債整理融資の「ロングサポートローン」で対応する。

2008年度の多重債務者からの相談件数は65件(任意整理21件、自己破産12件、個人再生5件ほか)、ローンによる任意一括払いは3件・ 1,083万円。伊達信金では、地元弁護士・司法書士との連携を通じた支援サポート体制の充実を今後の課題とする一方、貸金業法改正に伴い自己破産・ヤミ金融の利用が増加しており、ローンによる救済にはリスクがある以上、今後は法的整理による救済が増えると展望している。実際には、労金業界、長崎県民信組や伊達信金以外にも多重債務問題に取り組む金融機関が存在する可能性はあるが、費用対効果、リスク対効果といった面を勘案すると持続可能な事業として中長期的に成立させるのは至難の業である。

それだけに、多重債務問題への取組みについては詳しいディスクロージャーが行われにくいといった側面もあり、金融界での取組状況を正確かつ詳細に把握することは困難極まりない。なお、いわゆる「借換えローン」や「おまとめローン」を取り扱う金融機関も存在するが、懇切丁寧で親身のクレジットカウンセリングが行われるとは限らないことに加え、返済負担の大きさや過払い金の取扱いをめぐる問題などが指摘されており、実際にトラブル発生も聞かれる情勢にある。こうした商品の取扱いだけをもってクレジットカウンセリングの取組事例に含めるのは疑問なしとはしないので、ここではあえて除外していることを付しておく。

FPがクレジットカウンセリングを行う意義

今後は金融機関が多重債務問題に主体的に関与していく必要があろう。その場合、クレジットカウンセリングの担い手としては、資格取得者が急増しているFPの起用が第一に考えられる。もちろんFPといえども万能ではなく、守備範囲が広い分、得意・不得意分野が明確に分かれやすいため、クレジットカウンセリングに関する研鑽・経験の積み重ねが不可欠であることはいうまでもない。とはいえ、FPがクレジットカウンセリングを行う意義はきわめて大きい。FPといえば、世間一般では資産運用(プライベートバンキング)中心とのイメージが強いほか、税務、相続・贈与、事業承継等に関する相談に応じるケースが圧倒的に多い。

しかし、かつて生活保護を受けていた方から、未成年の長女が交通事故にあい後遺症が残った件で相談を受けたことがある。その後、補償金が出ることになったので相談者が自宅の購入を検討した際、家と土地の名義をだれにするか、また長女の後見人をだれにすればよいかといった相談も受け、家庭裁判所への申立手続の説明も行った。このとき、「どんなお客様にもFPニーズはある」とつくづく実感したものである。FP業務の対象は決して富裕層だけではない。恵まれない境遇の方、生活が困窮している方には、不幸な状態から脱け出したいとする切実なニーズがあり、適切なアドバイスが早急に求められる。

貧困や生活困窮が重大な社会問題となっている今日の時代環境にかんがみれば、FPにもこうしたポジショニングがあってしかるべきであろう。それから、「FPはコーディネーターである」といわれる場合が多い。弁護士や公認会計士・税理士などのような業務独占資格ではなく、弁護士法・公認会計士法・税理士法などの業法に抵触しないよう、コンプライアンスに留意すべきであることも影響しているからであろう。だが、FPがコーディネーターといわれる最大の理由は、問題解決にあたって弁護士・公認会計士・税理士といった専門家に頼らざるをえない局面が多く、専門家との緊密な関係やネットワークの構築が欠かせないからにほかならない。

コーディネーターに徹すれば、弁護士などの専門家による対応が必要な面で、得意分野や人間性をも勘案して最適な専門家を紹介することができる。こうした点をわざわざ記すのは、最近「過払い金バブル」「返還金バブル」なる問題が目立つという事情がある。過払い金返還請求の強いニーズを背景に債務整理の事件処理が急増した結果、高い収益を得る弁護士・司法書士が少なからず存在する。たしかに、債務整理関連のテレビCMや電車など車内広告の多さには驚くばかりである。ところが、債務者との面談をすることなく勝手に手続を進めたり、依頼の趣旨や広告とは異なる対応をしたり、高い手数料を徴求されたりといったトラブルが続出しているという。対応すべき案件の数が事務所の処理能力を超え、手が回らなくなり事件処理が停滞するケースも少なくないようだ。

こうした動きを受け、日本弁護士連合会は2009年7月17日、「債務整理事件処理に関する指針」を理事会で決議した。配慮すべき事項として、①直接面談の原則、②依頼の趣旨の尊重、③過払い金返還請求事件を受任する際の原則、④リスクの告知、⑤報告が盛り込まれている。それだけ原則を度外視し、常識や配慮に欠けた事件処理を行う弁護士等が多く、トラブルが深刻化している実情が垣問みえる。また、日本司法書士連合会も2009年12月16日、「債務整理事件の処理に関する指針」を理事会で決定した。悪質な弁護士・司法書士を回避するためにも、幅広い人脈とネットワークを築いている金融機関のFPが、実力があり信頼に足る弁護士・司法書士を多重債務者に紹介することが期待される。

まさにコーディネーターたるFPの面目躍如であり、FPがクレジットカウンセリングを担う意義を端的に物語っているといえるのではないか。ただし、金融機関内でFP資格取得者が増加しているとはいえ、クレジットカウンセリングでは高度・専門的な知識とスキルが要求されることに加え、採算性(コスト面・リスク面)を考えればおいそれとは取り組めないことも否定できない。クレジットカウンセリングに強いFPの育成も容易ではなく、時間や労力・コストを要するに違いない。したがって、多重債務問題に取り組む弁護士・司法書士や自治体職員、消費生活アドバイザー・コンサルタント、クレカウンセラー、債権管理士の方々がFP資格を取得することも望まれよう。

最近では、純粋な多重債務者というよりも、貧困・生活困窮を理由にクレジットカウンセリングを求める方々が増えていると聞く。倒産・リストラで職を失った方やニート、ワーキングプアの存在は社会的に看過できない。その意味で、最適な職業選択を支援するキャリアカウンセラーのほか、社会福祉の観点からソーシャルワーカーの存在・活動が注目されているが、彼らもFP資格を取得したほうがよいように思われる。FP資格を取得すれば、キャリアカウンセラーやソーシャルワーカーの活動も精神論・抽象論の域にとどまることなく、より踏み込んだ具体的対応が可能になろう。クレジットカウンセリングに関する専門的・統一的資格が見当たらず、かつカウンセラー不足が指摘される状況下、金融機関職員だけではなく、多重債務や貧困の問題に取り組む方々が積極的にFP資格を取得する方策も真剣に検討されるべきではなかろうか。

クレジットカウンセリングに必要な資格とは?

まだ終身雇用が当たり前だった時代に、わたしは数度の転職を経て東京都内の大手信用金庫に入庫した。大学では文学部で心理学を専攻しており、入庫前の仕事も金融とは縁遠かっただけに、入庫後は不安の尽きない日々が続いたが、銀行業務検定(法務3級)で庫内トップの成績を収めて以来、自覚や自信が芽生え学ぶ喜びを感じるようになった。そして1970年代後半、某都市銀行の「年金は○○銀行に!」という広告をみて年金分野の重要性を痛感するに至り、社会保険労務士の資格取得を思い立ち試験に合格したのである。その経験と成果が評価されたのか、約10年にわたり人事部研修課長を務めることになる。

意欲と情熱をもって努力すれば一定の資格が取得できることを職員にアピールすべく、資格取得にいっそう励み率先して範を示そうと決意。その姿勢は研修課長時代以降も続き、1級FP技能士、1級販売士、1級DCプランナーといった難関資格の取得に結びついた。したがって、資格に対する関心はいまでも強い。ところがクレジットカウンセリングに関していえば、専門的・統一的な資格は現時点で見当たらない。カウンセラーには「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」の資格をもつ方が多いように見受けられるが、消費者トラブル関連の知識や相談スキルは身についても、専門的・高度な金融関連の知識が修得できるか一抹の不安は拭えない。一方、(社)日本クレジット協会では「クレカウンセラー」(クレジット債権管理士上級資格)制度を設けている。

協会のホームページによると、同制度は「業界の社会貢献の一環として、『クレジット教育』『クレジット相談』ができる担当者の育成を目的」としている。クレカウンセラーという名称もさることながら、ベースとなった「クレジット債権管理士」資格制度では「顧客の立場に立ったカウンセリング等を行う」ことも目指しているので、クレカウンセラーはクレジットカウンセリングに必須の資格と考えられなくもない。半面、円滑にトラブルなく債権管理・回収を進めるための資格という印象も強い。しかも対象者は、クレジット債権管理士の資格取得後3年を経過し更新をした者または実務経験修了者である(クレジット債権管理士の対象者は、日本クレジット協会の会員企業および団体またはこれに関連のある企業等の職員である者、同協会会員の代表者の推薦のある者)。

ともすれば業者寄りのスタンスに陥る危険性をはらんでいるほか、金融機関をはじめ世間一般に門戸が開かれた資格とは言いがたいのも事実であろう。残念ながら、消費生活アドバイザーやクレカウンセラーといった資格の取得に掻き立てられることはなく、周囲にもこうした資格を取得している金融機関職員は(信販・カード会社やサービサー会社に出向した方々等を除けば)ほとんど存在しなかった。FPとしての経験をふまえると、消費生活アドバイザーやクレカウンセラーといった資格については次のような疑問や問題が残る。

①ライフプランニングや生活設計を適切に行うことができるか。加えて、相談者自身や身内に不測の事態(事故や不幸など)が突然襲ってきて、従前のプランどおりに事が進まなくなったとき、機動的に対応することは可能か。

②クレジットカウンセリングでは、金銭管理に関する相談、対応策の構築やリスクヘッジのみならず、心理学でいう共感的理解に通じる心理・精神面のケアが必要になる。狼狽した相談者の精神状態を落ち着かせつつ、ヒアリングを通じて状況把握と問題解決策の提示を適切かつ冷静に図ることはできるか。

③消費者トラブルや債権管理・回収への対応を最優先に考えるあまり、関連法令の知識・スキルの修得に重きを置く傾向が強いのではないか。心理・精神面のケアと金融関連の知識とのバランスは確保できるか。

④消費生活アドバイザー・コンサルタントに相談する場合は各地の消費生活センターが中心となるが、拠点やアドバイザー・コンサルタントの数は十分か。

クレカウンセラーに至っては、日本クレジット協会によると2010年3月末現在で1,018名にすぎない。拠点や人員の数に関しては、多重債務相談に応じる自治体や法曹界(弁護士・司法書士)、(財)日本クレジットカウンセリング協会においても不足がちのように見受けられる。拠点や人員が少なければ、切迫した状況にある多重債務者への迅速な対応が困難になりかねない。また、クレカウンセラーの場合は業界関係者が多い一方、自治体や弁護士・司法書士の場合は敷居が高いとして、抵抗感を覚える多重債務者も少なくないと思われる。

中央労福協の高利借換運動

中央労福協は、2009年から労働金庫に要請し「第2次気づきキャンペーン」を展開する。2006年12月に成立した改正貸金業法の成果をふまえ、主として強制法規である「利息制限法」を広く周知させ「借金の解決は必ずできる。払いすぎた利息は取り戻す」とのスローガンのもと、2007年12月から、多重債務者救済を中心に「第1次気づき」の運動を展開してきた。

今回の取組みは、この多重債務者救済運動を継承しつつ、2010年6月までに完全施行される貸金業法の具体的な内容の理解をはじめ、総量規制に伴う「サラ金及びクレジットキャッシング等の消費者金融」(以下、消費者金融(サラ金等))の利用者への影響を考慮し、高金利からの借換運動を提唱をすることとした。高金利借換えの具体的な方針は「多重債務状態とネガ情報登録者とは一線を画し、消費者金融3社程度、且つ150万円程度の比較的取引の短い利用者」を対象とした。

借換先は労働者の金融機関である労働金庫の協力を仰ぎ、仲間の可処分所得の向上を図り、生活を守ることにある。そこで、この高金利借換運動を呼びかける労働組合の“気づき”の活動の方途が重要となる。「借金地獄に苦しむ方」と違い、高金利利用である認識もなく、月々の支払もあまり負担に感じていない方に「高金利に気づく!」ことを知ってもらうわけであるから、いろいろと工夫した取組みが求められよう。

取組みのポイントは次のとおりである。

①延滞していない方で、3件程度・150万円の金額であったら、連帯保証人をもらわずに、低利融資に切り替えることにより、家計改善に大きな効果がある。

②消費者金融(サラ金等)を利用し続けると借金地獄に陥る可能性が高い。

③利息制限法制限金利(15~20%)を超える金利部分は無効、過払い金は返還請求する権利がある。

④2006年の貸金業法成立により、すでに貸渋りが発生している。完全施行後は返済金の全額返済(貸剥がし)の可能性も懸念される。

一方、労働組合の役員にお願いすることとしては、次の諸点をあげている。

①活動方針・機関紙・誌・ホームページ・学習会等で気づきの機会を多くつくることを通し、生活に密着した啓発活動に寄与する。

②組合員・家族を高金利から救う活動を通して、組合員との信頼の絆がいっそう強くなり労働組合の存在感が高まる。

③労働組合の世話役活動が強化される。

いままでも、労働組合は組合員の生活上の悩みを受け止め、その家族を含めて守ってきた。お金の問題は労働者の生活基盤の一つである。特にサラ金問題や多重債務問題には敏感かつ慎重に対応して問題解決を図り、生活再生のためのカウンセリング機能も発揮してきた。自治体の窓口や法律家の方々、ろうきんの職員にもできることではない。同じ職場にいるからこそ可能なのである。

④改正貸金業法の運動成果をさらに実のあるものとして貢献できること。そのためにも、中央労福協、労働組合がしっかりと連携を図り、労働金庫の協力を仰ぎ、これまでの改正貸金業法実現の取組みの延長線上として位置づけ、いっそうの成果をあげていきたいと考えている。

労働者中央福祉協議会(中央労福協)とは

次に、改正貸金業法成立に大きな役割を果たし、割賦販売法改正運動、消費者庁設立にかかわった労働者中央福祉協議会(中央労福協)を紹介する。2008~2009年度の活動方針(ホームページに紹介)は次のとおりである。

1多重債務対策(セーフティネット貸付の充実)

①自治体提携融資制度の拡充に向けて、労金と連携して対応します。

②社会福祉協議会が取り扱っている生活福祉貸付制度の改善に向けて取り組みます。

2割賦販売法改正実現に伴う課題~消費者行政の一元化・相談機能の強化

①画期的な割賦販売法改正の実現を受けて、立法趣旨に基づき被害救済・防止め実効性を確保できるよう、政省令等の仕上げの段階までしっかりと監視します。

②法改正に伴う被害者救済の仕組みを機能させるためにも、地方消費者行政、消費生活センターの飛躍的な拡充と、第一線で奮闘する消費生活相談員の権限の強化と待遇の改善に向けた運動に取り組みます。

③消費者行政一元化に対しては、消費者庁、消費者権利院のそれぞれの長所をいかす方向で法案調整をはかり、よりよい内容で成立するよう関係団体と連携して対応します。

3生活保護制度の改善、反貧困・生活底上げ

①生活保護基準の引下げの根源にある社会保障費2,200億円削減方針の撤回をめざします。

②生活の底抜け(漏給:水際作戦)をなくし、底上げ(生活保護基準や制度の改善等)につなげる取組みを展開します。具体的には、「人間らしい労働と生活を求める連絡会議」(略称:生活底上げ会議)において専門家の協力も得つつ、貧困に関する実態把握(公的調査の要求)、生活保護基準のあり方や生活保護法の改正め検討、反貧困キャンペーン活動、生活困窮者支援などに関する取組みを調整しながら、共同で取り組める行動を追求します。

4後期高齢者医療制度の撤廃
年齢で差別し高齢者に負担を強いる後期高齢者医療制度に対し、怒りの声が全国にわき上がっています。引き続き、退職者団体等との連携した行動や、世代を超えた連帯を広げ、制度を撤廃に追い込みます。

5「協同労働の協同組合法」の早期制定
「協同労働」は、新しい働き方や仕事おこし・地域づくりの観点からも注目が高まり、法制化運動も、超党派の議員連盟が08年2月に立ち上がり、法案化の作業が急ピッチで進んでいます。また、全国各地で、地方議会での意見書採択、市民集会の開催や市民会議の立ち上げなどの動きが広がっています。こうした国民世論を国会につなげ、よりよい内容で速やかに法制定が実現するよう働きかけます。

6協同事業団体の社会的認知を高める取組み(事業実績拡大のための取組み)2008年度に発足した「事業団体連携強化実務者会議」の議論を踏まえ、事業団体・労働団体との新たな推進施策等の実現に向けて取り組みます。

7新公益法人制度への対応

①地方労福協および勤労者福祉に係わる公益法人が公益社団・財団法人として認定されるよう、連合などと協力して研究会を発足させます。

②併せて、県単位、事業種、その他必要な単位で研修会、個別相談が実施できるよう、専門家めネットワークづくりを含めた支援体制を強化します。

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